電気代の中の「託送料金」｜どこに乗っていて、値上げされるとどうなるか

電気代の中に「送配電網の利用料」が含まれている

家庭に電気を届けるには、発電所からの電気を各家庭まで運ぶ送配電網（電柱や変電設備など）が必要です。この送配電網は、地域ごとに決まった送配電会社（一般送配電事業者）が管理しています。

どの小売電力会社と契約していても、電気は同じ地域の送配電網を通って届きます。そのため小売電力会社は、送配電会社に「託送料金」という利用料を支払っており、その費用は電気料金の中に含めて回収されています。つまり、新電力を含めどの会社と契約していても、家庭は間接的に託送料金を負担していることになります。

請求書のどこに書いてあるか

多くの場合、託送料金は独立した項目としては表示されず、電力量料金の単価にすでに組み込まれた形で請求されます。そのため、明細を見ても「託送料金」という文字が出てこないことが一般的です。

2026年8月、値上げの申請が報じられた

2026年8月、大手電力会社の送配電各社が、託送料金の値上げを申請したと報じられました（出所：日本経済新聞 2026年8月14日付）。

家庭でできるのは、自分の使用量を把握しておくこと

託送料金は使用した電力量（kWh）に応じて電気料金に乗ってくる仕組みです。そのため、値上げが実際に行われた場合の影響の大きさは、各家庭の使用量におおむね比例すると考えられます。値上げの幅がまだ分からない今の段階でも、自宅がどの家電にどれだけ電気を使っているかを把握しておくと、その後の見直しの判断材料になります。

関連ツール：電気代シミュレーター
消費電力（W）と使用時間を入れると、電気代の目安をその場で計算できます。

値上げ分を吸収する手として、使用量にかかる部分だけでなく、基本料金の元になる契約アンペアの見直しも選択肢のひとつです。

機器ごとの使用量を実測する

コンセントに挟むタイプの機器（ワットチェッカー）を使うと、家電ごとの消費電力を実際に測ることができます。使用量の内訳が分かれば、見直す家電の優先順位をつけやすくなります。

使っていない時の消費を減らす

個別スイッチ付きの電源タップ（節電タップ）を使うと、使っていない家電の待機電力をスイッチひとつで止められます。使用量そのものを減らす工夫のひとつです。

家全体の使用量をリアルタイムに近い形で見たい場合は、スマートメーターの値を読み取る機器という選択肢もあります。使い方や画面の見方は、スマホで家の電気を見るにまとめています。

このページは、2026年8月時点で報じられた「値上げの申請」に関する情報を紹介するものであり、実際の値上げの有無・時期・金額を確定するものではありません。今後の審査の状況によって内容が変わる可能性があります。最新の情報は、契約している電力会社や送配電会社の公表資料でご確認ください。