くらしトゥデイ / エアコンの買い替え

エアコンの「2027年問題」とは?
買い替え時期の判断のしかた

家庭用エアコンの省エネ基準(トップランナー制度)は2022年5月に告示済みで、2027年度(2027年4月〜)から新しい基準が適用されます。これは決まっている事実です。一方で、それが価格や機種構成に具体的にどう影響するか(値上げ幅・どのモデルが販売終了になるか等)は、この記事の執筆時点で確定した情報がありません。今のエアコンの状態によっては、急いで買い替える必要はない場合もあります。

広告・PR:本ページはアフィリエイト広告(楽天アフィリエイト)を含みます。掲載商品の価格は取得時点のもので、購入前に販売ページでご確認ください。

何が変わるのか(省エネ基準引き上げの仕組み)

家庭用エアコンには、トップランナー制度という省エネ基準の仕組みが適用されています。国が定めた目標年度までに、メーカーが出荷する製品全体の平均で一定の省エネ性能を満たすことを求める制度です。2022年5月に新しい基準が告示され、壁掛形エアコンは目標年度が2027年度(2027年4月〜)に決まっています(天井埋込型やマルチタイプは2029年度が目標年度です)。この基準引き上げ自体は、すでに決まっている事実です。

基準が上がるということは、メーカー側はより省エネ性能の高い部品や設計で機種を作り込む必要が出てくるということです。その結果として、次の2点が指摘されています。

ここで大事なのは、「いつ・何円くらい上がるか」「どの機種が販売終了になるか」という影響の中身は、この記事の執筆時点でメーカー各社から確定した情報が出ていないという点です。基準の適用時期は決まっていますが、その先の価格や品揃えへの影響は見通しの段階だと理解してください。断定的な数字を挙げている情報を見かけても、まずは出所(メーカーの公式発表か、推測か)を確かめることをおすすめします。

誤解しやすい点:「2027年以降、いま使っているエアコンが使用できなくなる・違法になる」というのは誤りです。今回の基準はメーカーが出荷する新製品に対する規制であって、すでに設置されている製品の使用や中古品の売買を禁じるものではありません。

「修理用のガスがなくなって修理できなくなる」も、現在主流のR32冷媒については当てはまりません。全廃されているのは15〜20年以上前の旧世代冷媒(R22等)の話で、経年による部品枯渇のリスクとは別の話です。

買うか、待つか——両方の考え方があります

「2027年問題」という言葉だけを見ると焦りたくなりますが、実際には条件によって答えが変わります。ここでは両方の考え方をそのまま並べます。

2026年内に買うという考え方

待つという考え方

結論は、読者ごとの条件次第です。
「今すぐ買うべき」とも「待つべき」とも、この記事では言い切りません。次の「判断の目安」で、自分の状況がどちらに近いかを確かめてください。

買い替えを検討する目安

次のいずれかに当てはまる場合は、買い替えを検討する価値があります。

逆に、使用年数が7〜8年程度で上記のような症状が出ていなければ、次の故障や不調が出るまでは今のエアコンを使い続けるのも妥当な判断です。

年数の目安には理由があります。エアコンの補修用部品は、メーカーが製造を打ち切ってから9年程度保有しているのが一般的とされています。使用年数が10年を超えると、修理を依頼しても部品がなく「直せない故障」に当たる可能性が上がってきます。

今のエアコンがいつ作られたか確かめる方法

「何年使っているか正確にわからない」という場合は、エアコンの室内機を見てください。側面または前面パネルの内側に銘板(製造情報が書かれたシール)が貼られており、そこに製造年月が記載されています。まずここを確認するのが、買い替え時期を判断する最初の一歩です。

関連ツール

関連ツール:エアコンの畳数目安計算
買い替える場合、部屋の広さと条件から必要な冷房能力の目安を確認できます。
関連ツール:電気代シミュレーター
今のエアコンと候補機種の消費電力を入れて、電気代の差を自分の条件で計算できます。
関連記事:エアコンをつけっぱなしにすると電気代はどうなる?
買い替えを見送る場合、今のエアコンの使い方を見直すヒントにもなります。

この記事で紹介した省エネ基準の引き上げの見込みや価格への影響は、現時点で報じられている一般的な見通しであり、確定した金額や時期を示すものではありません。実際の価格・販売終了時期・対象機種は、各メーカーの公式発表でご確認ください。